バイデン氏当選確実について

上下両院合同会議にて、1/6〜1/7にかけて投票結果が開示されて、バイデン氏の大統領当選が確定しました。

選挙不正はかなりの規模であったようですが、それは本当に選挙結果を覆すほどの規模ではなかったのか。リン・ウッド弁護士やシドニー・パウエル弁護士は嘘をついていたのか。クラーケンは放たれたのではなかったか。結局、陰謀論に振り回されていただけなのか。疑問は大きくなるばかりです。モヤモヤしたものが残ります。

最高裁を始めとしてアメリカ司法が消極主義なのは初めからわかっていました。しかし、選挙は、民主政の過程を正常に機能させるためには必要不可欠な制度です。したがって、選挙の正当性に疑義が持ち上がったのならもう少し積極的に調査する方向に判断してもよかったかも知れません。

ただ、選挙は終わってしまうと、裁判を起こしても、それを覆す結果になると言うことは非常に稀なことです。日本の議員定数不均衡訴訟でも、最高裁は、昔は行政事件訴訟法上の事情判決、最近は、違憲状態判決なるものを出して、選挙は違憲(違法)だけれども結果は無効にしない、次に同じことが起きたらその時は本当に無効にするぞ、と言うような判決を出しています。

今回の連邦最高裁の判断のいくつかは、原告適格がない、といった訴訟要件の不備を理由とした訴え却下の判決を下しています。本案が棄却されたわけではありません。まあ、要するに、アメリカ連邦最高裁判所は逃げたんでしょうね。

ナッシュビルでの爆発事故もタイミングが良すぎて裏があるようにも感じます。AT&Tのビルの近くだったことも偶然とは思えません。そのビルの中に実はドイツで押収した今回の選挙不正を証明するサーバーがあって、爆発で、サーバーのデータが破壊されたのではないか、という憶測も飛び交っています。

トランプのようなレイシストは私も大嫌いですが、バイデンやハリスもかなりヤバいですね。バイデンは家族ぐるみで疑惑の総合商社みたいなイメージがありますよね。真っ黒です。新政権が疑惑の総合商社である以上、アメリカの分断は回復どころか、深まるばかりでしょう。国民の約半分はバイデン政権を正当な政権だとは認めないでしょう。

今回の選挙報道では、CNN、NBCなど主流メディアの偏向報道もヒドかったですね。

昨日の報道では、国会議事堂に暴徒が乱入して死傷者が出たとか。もちろん、暴力はいけません。

未確認情報ですが、Twitterの一部の投稿では、ワシントンD.C.の首都警察がアンティファを議事堂内に誘導している動画があり、今回の暴徒乱入はトランプ支持者になりすましたアンティファの犯行らしい、という説があります。

ガラスを打ち破って議事堂内に侵入したのは実はアンティファのメンバーで、トランプ支持者たちはガラスを破って議事堂内に侵入しようとするのを必死で止めていた、という一部報道もあります。このTwitterの動画は私も見ました。また、トランプ支持者たちは、トランプが次に反乱法を適用して戒厳令を敷くと信じているので、今回の合同会議の結果で暴発するわけがない、と言う人もいます。

平和的にデモをしていた空軍退役軍人の女性が警官に撃たれて亡くなり、暴徒が議事堂内に侵入したのはトランプが扇動したからだ!という非難に使われ、ニセ旗作戦にまんまとハメられたという噂もあります。

そして、アンティファが実際はニセ旗で起こした事件なのに、「民主主義を暴力で否定しようとする試みだ」と主流メディア、日本のメディアでも報道しています。

そもそも、その「民主主義」は、本当に正当性があるのか疑問です。アメリカは、「代表なくして課税なし」として、イギリス議会で正当に成立した植民地諸法に反対して独立戦争した国です。

そういう国の代表が正しい選挙が行われずにきちんと代表されていない状況である場合、国民はどうするのか?合衆国憲法修正第2条の権利が国民に保障されているはずです。武器をとって不正な政府に反抗する権利、つまり、抵抗権を行使するでしょう。今後、この抵抗権、憲法修正第2条が大きくクローズアップされるかも知れません。

アメリカ国民でもトランプ信者でもない、どちらかといえばリベラルな私ですら、以上述べたように不審に思うのですから、狂信的なトランプ信者でなくてもアメリカの愛国者なら、なおさらそう思うのでしょう。

今回の選挙には、C国の影も見え隠れします。C国はトランプの方が与しやすので、トランプに大統領になってもらいたかった、バイデンにはなってほしくなかった、だからC国は今、困っている、と言う人もいます。

しかし、私は、トランプの徹底した反中姿勢にはC国政府も辟易としたのだろうと思います。その反面、バイデンはC国に買収された政治家かも知れません。C国にスキャンダルを握られていて、C国の思い通りに動く政治家である可能性もあります。

もしそうなら、日本は窮地に立たされるでしょう。そしたら中国は尖閣や台湾を取りにくるからです。下手をすると、沖縄までとられてしまうかも知れません。その際に在日米軍は助けてくれないかも知れません。

パリ協定に復帰することは、バイデン氏は明言しています。イランの核合意も、もとに戻すようなことを言っています。そしてなによりもグローバリストの政権になることは間違いないでしょう。それは中国を利することになり、GAMFA(グーグル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブック、アップル)に有利な政策を進めるかも知れません。

トランプと友好関係を保っていた北朝鮮、ロシアの動きも気になりますね。

今後の展開を見守るしかできないですが、私のこのモヤモヤは当分解消しそうにありません。