国防総省、UFO調査の取り組み拡大を発表

今週、米国防総省(DoD)が発表したプレスリリースによると、

2022 年 7 月 15 日、キャサリン・ヒックス国防副長官は、国家情報長官(DNI)と連携し、国防次官(情報・安全保障担当)に対する当初の指示を修正し、空中物体識別・管理グループ(AOIMSG)を全領域異常解決室(AARO)に改称・拡大しました。これは、2022年度国防権限法が制定され、DNIと連携して、AOIMSGに当初割り当てられた責務よりも広い責務を持つオフィスを設置する条項が盛り込まれたためです。

本日、USD(I&S) Hon. Ronald S. Moultrieは、国防省情報・安全保障担当次官室にAAROを設置することを伝え、AAROの長官に、直近では国防情報局ミサイル・宇宙情報センターの主任科学者であるショーン M. カークパトリック博士を任命しました。

AAROの使命は、国防総省全体および他の米国連邦省庁との間で、軍事施設、作戦地域、訓練地域、特別使用空域およびその他の関心領域内またはその近傍で、関心対象を検出、識別、属性付けし、必要に応じて、作戦と国家の安全保障に対する関連脅威を軽減するための取り組みを同期させることです。これには、異常な物体、未確認の宇宙物体、空中物体、水中物体、超中空物体が含まれます。

AARO執行評議会(AAROEXEC)は、国防次官(USD(I&S))が主導しています。ロナルド・モールトリー(Ronald Moultrie)国防次官が率いるAARO執行評議会は、以下の主要な取り組みに沿ってAAROを監督・指示します。


1.監視、収集、報告
2.システム能力および設計
3.インテリジェンス運用・分析
4.軽減と撃退
5.ガバナンス
6.科学と技術

ヒックス国防副長官のAARO設立メモについては こちら 。

モールトリー USD(I&S)の AARO 設立メモ は こちら

カークパトリック博士の経歴は こちら

国防総省のUFO調査プログラムの拡張が新たに報告されたのは、彼らの調査努力に対する議会の信頼が低いことを受けてのことです。

昨年、国家情報長官室が待望のUFOに関する予備評価報告書を発表した後、情報機関の多くは、特にロシアや中国の秘密技術に関する懸念に照らして、分析した事件のほとんどについて具体的な説明がなされていないとして批判的な見方を示しました。

国防総省は、UFOの調査を担当するタスクフォースの見直しを約束し、AOIMSG(現在のAARO)につながりました。

このように、UFOに対する議会の関心は高まっており、昨年5月に行われた下院情報小委員会の公聴会では、50年以上ぶりにこのテーマが取り上げられました。

公聴会では地球外生命体に関する言及はほとんどありませんでしたが、国防総省は驚異的なスピード、トランスミディアム機能、検知できない推進手段などの異常な飛行特性を含む報告書に特に関心を示しました。

UFOに対する議会の関心は、2007年から2012年まで実施されていたとされる国防総省の先進航空脅威特定プログラム(AATIP)の存在が2017年に公にされて以来、劇的に高まっています。

その後も関心は膨らみ続け、2019年には、上院情報委員会の副委員長だったマーク・ワーナー上院議員(民主党、バージニア州)を含む複数の上院議員が、海軍パイロットとUFOの遭遇に関するブリーフィングを受けました。

そして2020年、当時マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)が率いる上院情報委員会は、2021会計年度の情報認可法に、国家情報長官(DNI)が国防長官と協議して “未確認航空現象 “に関する報告書を作成するよう命じる指令を盛り込んだのです。

この法案がきっかけとなり、上記の予備評価報告書の作成を担当する「未確認航空現象タスクフォース(UAPTF)」が設立されました。

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